飲食企業での職務設計と、現場業務との線引き

技人国で想定する業務

出入国在留管理庁は、技人国の例としてマーケティング、通訳、デザイナーなどを挙げています。飲食企業では、事業規模と実際の業務量に応じて、専門業務を明確にします。

• 販売データ分析、販促企画、SNS・広告運用
• 外国人顧客向けの企画、翻訳・通訳
• 経理、財務資料、管理会計
• 人事企画、外国人従業員の研修設計
• 複数店舗の業績管理、業務改善、本部企画

現場業務との線引き

飲食店での接客や厨房作業は、それ自体では専門的な技術・知識を要する技人国の主業務として基本的に扱われません。採用直後の実務研修として行う場合にも、期間、目的、研修後の専門業務との関係を個別に説明する必要があります。

職務記述書に入れる項目

求人票、雇用契約書、申請書類で仕事内容が食い違わないよう、採用前に一枚の職務記述書へまとめます。

• 担当する専門業務と成果物
• 1週間・1か月の業務配分
• 対象店舗数、売上規模、分析・管理対象
• 候補者の専攻・実務経験との関連
• 所属部署、上司、社内の役割分担

外ショクinでの取扱方針

外ショクinでは、技人国人材を店舗管理・マーケティング・経理等の専門業務に限定し、ホール・キッチンの現場要員としては紹介しません。中小企業では、専門業務の量を慎重に確認するため、原則として1企業1名までを運用目安とし、個別案件ごとに適合性を確認します。